電帳法とは
電帳法とは国税関係帳簿書類の電子的な保存を認める法律のことです。2022年1月に電帳法が改正され、これまで必要だった「税務署長の事前承認」が不要になるなど、電子保存を導入しやすい環境が整備されました。
しかし、電帳法改正により従来は許可されていた「電子的に授受した取引情報を紙に印刷して保存」することが認められなくなったことで、電子取引を行う企業は2年間の猶予期間内に改正された電帳法への対応を求められることになっています。
Ofigo契約書管理と電帳法対応オプション
電帳法対応オプションとは、Ofigo契約書管理システムがこれまで提供していた締結済み契約書の管理システムにとどまらず、国税関係帳簿書類の「区分②」「区分③」（※）に該当する経理書類の保管庫としても利用できるようにするためのオプションです。電帳法に対応した国税関係帳簿書類の保管が可能となります。
Ofigo契約書管理システムと電帳法オプションの価格は以下の通りです。最小構成で構築した場合、初年度760,000円（税込836,000円）で利用することが可能です。
| Ofigo契約書管理50ユーザライセンス | 30,000円（税込33,000円）／月額 |
|---|---|
| 初期導入構築費 | 300,000円（税込330,000円）／イニシャル |
| 電帳法対応オプション | 100,000円（税込110,000円）／イニシャル |
契約書の管理と経理書類を同一帳簿内に一元管理する方法の他、経理書類のみを管理するための保管庫として利用することも可能です。電帳法対応オプションをご契約のお客様に対して、最適な運用方法、管理方法について弊社技術者よりご提案差し上げます。
- 国税関係帳簿書類の「区分②」「区分③」に関しましては、下記を参照ください
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/17457/